バイオハザード問題

 
 

Q59 武田側はその見解書において、バイオハザードは万が一にもあり得ない」と豪語しているが、その根拠を示して頂きたい。一般の人は武田の真の実績(スモン薬害事件、クロロキン薬害事件、チクロ事件、工場周辺の悪臭など)を承知しているので、大阪十三やつくばの実績を強調しても無駄である。念のため。また、想定外の「あり得ないこと」が起きたとき、武田は「バイオハザードは万が一にもあり得ない」と言い切った責任をどう取るのか?

Q60 バイオハザードの特性には、@病原体が漏出しても直ちに検出することは難しい、A条件が整えば増殖する、B不顕性感染がある、C病原体の分離・同定が技術的に難しいため原因不明のまま経過することがある、などがある。このような特性を持つバイオハザードを未然に防止するための具体的対策が提示されない限り、住民の不安は解消されない。

Q61 (バイオ施設への侵入動物対策)アセスメントでは、昆虫や小動物(ノネズミなど)のバイオ施設への侵入やウィルス感染を全く想定していないが、万一の場合の危機管理対策は必須である。例えば、実験動物を刺した蚊が屋外に出た場合、病原菌やウィルスは拡散・増殖する。どのような対策を考えているのか、武田の見解を問う。

Q62 バイオ施設内ではP2やP1実験が頻繁かつ恒常的に行われるにも係わらず、アセスメントでは評価していない。これは、アセスメント評価項目の選定理由にP3実験計画を挙げて注意を引きつけることでP2やP1への関心を削ぐ巧妙な意図が読み取れる。これは「住民の追及を防止する措置」であり、肝心の遺伝子汚染防止措置を講じたことにはならない。P2やP1をも包括した形でアセス測評価書案の再提出を行うべきである。