バイオ・遺伝子組み換え実験

 
 

バイオ関連が、アセス条例の上で整備されていないので、多くの問題点が出された。これは法の欠陥を補い、アセスをやり直す事の必要性を示しているものである。具体的には以下の問題が出された。


HEPAフィルターの性能

Q45 公称性能は直径0.3ミクロン(μm)以上の物質を99.97%の確率で捕捉する、というものである。従って、1万分の3の細菌類は外に出て行く。(但し、これは日本の基準であって、WHO国際基準は99.997%である。)さらに悪いことに、殆どのウィルスの大きさは0.3ミクロン以下なので、大量のウィルスは全部HEPAフィルターを通過して外に出て行く。武田側がそれでも問題ないと主張する根拠を定量的に示して頂きたい。


感染症病原菌の実験について

Q46 「病原性の強い微生物類(炭そ菌、結核菌、HIV、鳥インフルエンザ等)を用いた実験の 計画はありません。ただし、長い将来を考えた場合製薬会社の社会的な責任として、感 染症治療に係る劇薬研究を実施する可能性は否定できず、その場合は、これらの病原性 微生物を利用した薬効試験を、その時の施行法律を遵守し実施したいと考えておりま す」と記しています。一旦認められれば、住民や自治体に対する情報提供および、住民や 自治体との協議を経ることなくあらゆるP3・P3Aレベルの実験を行う自由を得ること になります。実験開始の際、官庁への届出だけで得なく、住民との事前合意が必要ではないか。

Q47 圧倒的に多い、P1、P2について記載が無い。
大阪淀川区十三の、茨木県つくばでの研究所の実績を正しく提示すべき。案内パンフが危ないところを隠したいい加減なものであった。
2月の説明会のスライドで、手続きのフローがあったが、公聴会が記載されていなかっ た。特に、バイオに関して、住民にたいするきちんとした説明会をやり直しすべき。

Q48 P3よりも頻繁かつ恒常的に行われるであろうP1,P2レベルの実験に防止措置を言及すべき実績という言葉を恣意的に用いるのでなく、大阪淀川区十三の、茨木県筑波で の実績を正確に提示すべき。
肝炎、アスベスト、BSE,など、公害は長い目でみなけれぱならないことがらであり、アセスは将来を見通すことが課題だ。

Q49 武田は過去に鳥インフルエンザワクチンの開発に携わったが、いま武田は鳥インフルエンザワクチン開発は当面しないという。しかしノウハウを保有する以上、やがて研究は可能である。・どのような研究を何を使って行うかは、社会的責任において公開しなくてはならない。

Q50 アメリカでの研究所は、衣類全てを別室で作業意に着替え、実験終了したら、作業衣を脱し シャワーを使ってから着衣するという。バイオハザードに関しての概念が異なる。シャワーに使用した水は滅菌処理するということだが、武田はどういう扱いになるのか?(神奈川県衛生研究所はシャワーにつき類似規定あり)

Q51 遺伝子組み換えは人類にとって危険度の高い未知の領域であり、どのような災害が起きるか予測できないことが多い。このためにも、日常の観測・モニタリングが欠かせない。大気・河川・下水道の汚染状況のみならず、近隣の生態系(植物、昆虫類、動物を含む)を常時観測すべきであり、データを公開すべきである。武田の見解を問う。

Q52 疫学調査を定期的に行うべきである。万が一の事故が起きたとき、武田は「因果関係がはっきりした場合には誠実に対応する(保証する?)」と約束している。因果関係の証明に疫学調査は必須である。


RI施設

Q53 近隣住民は、RI施設からの弱い放射線を長期間、数十年も浴び続ける可能性がある。十分に安全か否か、公共の専門機関に依頼してきちんと調査・検討・評価して頂きたい。


化学物質にたいする排出抑制について

Q54 配慮事項としてアセス項目に選定していないのは重大な落度であり、アセスのやり直 しを要求する。化学物質が排水に混ざるのは目に見えているではないか?

Q55 化学物質にたいする排出抑制について、劇薬研究に必須な化学物質に関し選定除外することの非常識化学物質過敏症などの人の存在への配慮を求める。

Q56 有機溶剤系排ガスについて。有機溶剤の気化が心配 。
原料の化学物質ならびに合成した化学物質の管理について。
気体化や水などへの溶出、に関わる管理、安全対策が説明されていない。

Q57 廃棄物の搬出について。
廃棄物容器の強度など安全性、取扱い処理する上での安全性は。
廃棄物容器の交通事故対策 。
排水管のメンテについて。 
配管の整備、漏水防止策について。 
扱う物質の危険性を最も熟知する立場について。    
身体または健康に害を与える可能性をすべて取り除く責務 。

Q58、多種類の薬品類を扱うことについて。
環境影響評価手続きを通して近隣住民への十分な説明を行うべきことの、審査会の指示について問う。