住民協定と条例制定

 
 

協議の必要性について

Q107 P3実験を実施する前提の武田は、住民および自治体と、情報提供

Q108 バイオ施設、バイオ実験にたいする法整備が弱い、またはないに等しい。市長選挙でも県知事の発言でも研究所歓迎ムードで、武田が、法令遵守でやって行くからとの言葉を鵜呑みにし、十分な安全対策が取られていない。改めてじっくり丁寧にやり直すべき。武田は「憧れの湘南」をこわさないよう、真摯に対応すべし、ならびに協議と合意形成を図るべきである。そのためには、住民の不安を解消するために住民との環境安全協定を結ぶべき。


条例制定について

Q109 神奈川県、藤沢市には、バイオ、遺伝子、P3施設での実験から環境汚染を防止する規制条例は全く無い。住民との合意、条例制定までは研究所建設を始めないよう、県、藤沢藤市、武田に強く要請する。
住民の健康を守っていくためには、吹田市の事例などを参考にして条例の制定をすることが必要。

Q110 事業者に住民との安全協定を締結することの義務付けを要望する。 「偽装」を排し建物の建設確認を求める。

Q111 地域の住民の安全訓練と安全教育が必要。県や市は茨木市の彩都以上の厳しい規則を制定して欲しい。厳重な監視機関を設けて欲しい 。バイオ施設にたいする規制を定め、条例を制定するよう求める。長い目で見れば、天下の武田は規制のきびしい立地で研究するのが社の為である

Q112 動物死体焼却処理を含めて、排気及び排水ともに完全な自己完結型(閉鎖型)への設計変更をして住民の不安を解消すること、住民との合意を得ること、及び(彩都なみの)条例を行政が制定すること、の条件が整うまでは新研究所建設を始めないよう、神奈川県、藤沢市、そして武田薬品工業の三者に強く要請する。

Q113 法令遵守とコンプライアンスを再三強調する武田が、1978年の「下水道に関する藤沢市との協定」「下水道に関する住民(町内会?)との協定」を破棄するのは何故か? 大企業にとって住民との合意はコンプライアンスの対象外なのか?