住民の安全対策について

 
 

今回のアセスメント、見解書、および説明会の実態から判断して、武田は「住民の安全」を真剣に考慮していない。住民安全を守るための考察と具体的対策を示していない。リスク評価がいい加減である。リスク評価の項目としては、「平常運用時の実験に伴う排気からの漏洩病原体やウィルスの種類・量・サイズの予測」「地震、火災、洪水、停電、フィルターを含む機器の故障など、非常時の漏洩の予測」「人為的ミスの発生確率の予測と対応」「平常運用時及び非常時における病原体及びウィルスの拡散や自然環境及び住民の被害予測」などが必須項目である。つまり、バイオハザードの定量的・確率統計学的評価を行うべきである。そのような、マジメな科学的評価が提示されない限り、住民の不安は解消されない。


安全対策について

Q93 地域住民にたいする安全対策を質問したい。
説明会の持ち方と範囲について、戸別配付のチラシに実験室の実体記載はなく、多くは知らずに参加している。範囲も3kmの限定したのは、おかしいバイオ、P3に開し再度説明会を開催すべき。

Q94 公述人の大勢が要望しているように、武田は疑問に社会的責任において回答すること、情報公開し安全協定も結ぶこと、これらをなし得ない場合はP3施設をつくるべきではない。周辺住民へ安全を確実に保証し、健康に害を与える可能性はすべて取り除くことを求める。


地域合同の防災訓練等について

Q95 住民にワクチン摂取を、また防災訓練の毎年実施を要求する。

Q96 (防災対策:行政と武田薬品の問題) 防災対策のひとつとして、イギリスの専門家(Dr. Kennedy)は近隣住民へのワクチン接種が有効である、と推奨している。実施して頂きたい。また、地震、洪水、火災などの非常時に備えて、住民の防災訓練と安全教育は必須である。住民が何も知らされないと、非常時に緊急の対処ができないので命を失うことにもなりかねない。


非常時の問題

Q97 これまで武田側は、法令順守・SOPの整備で非常時にも問題ないと説明してきたが、具体性に欠けており、一般住民は納得していない。非常時の際には、武田の対応次第で近隣住民の生命・財産・健康が阻害される恐れがあるので、以下のケース毎に、現実的かつ具体的処置対策案を誠実に示して頂きたい。
@地震(研究所建物の耐震基準や液状化対策は原子力発電所並みが妥当ではないか?)、A台風・洪水、B火災、C富士山噴火、Dバイオテロ、E周辺地域への微生物漏洩、F周辺動物・植物の異変(原発周辺で観測されている)、G河川・湘南海岸周辺(海と陸)の化学・バイオ汚染発生、H落雷、I上記非常時の二次災害。
なお、Bに関して武田は見解書および(地域限定の)説明会において、「P3施設火災時は施設使用者の即時退室の後施設を閉鎖し自然消化するまで立ち入り禁止とする」とのこと。すると実験従事者は、多量の病原菌やウィルスを被服・体につけたまま直ちに急いで外に出るので、遺伝子汚染は一気に外部近隣住宅地に拡大する。「バイオハザードは万が一にもない」と言い切っていることと矛盾するではないか?

Q98 見解書に、万が−にもバイオハサードは無いとあったが、世の中に絶対安全は無い法令順守、実績ありで安全だと回答しているが、証明が抜けており、判断の根拠が不明瞭である。根拠を開示されたい。


事故発生時の警報体制について

Q99 計画が示されていないのは、実験室建設計画が研究員ならびに近隣住民双方の安全を最大限に考慮したものか疑問 。
近隣住民は人体実験用のモルモットではない 。
市長においても、市民にたいする安全保障システムの確立と、実験室への公的な査察の受け入れを要求すべし。