バイオ除外の環境影響予測評価の問題点

 
 

昭和55年(1980年)に制定された、神奈川県の環境アセスメント条例はもともとバイオハザードを想定外としており、県の審査を担当する20人の評価委員の中に分子生物学、バイオ実験、遺伝子操作、バイオハザードなどの専門家は一人も入っていない。すると、法令遵守のみを金科玉条とする事業者はバイオ関連をまともに取り扱う必要がないことになる。つまり、住民の生命や健康はどうでも良いことになる。この点から見ても、茨木市・彩都のような行政による規制のない藤沢市・鎌倉市で大掛かりなバイオ実験や遺伝子組み換えを行うことは、事業者が法令順守のみに頼る限り、住民の生命、・身体・安全に多大な危険と犠牲を強いることになる。

Q1 武田側は、法令遵守だけで住民の安全を担保できる、と再三言明してきたが、この言葉には何の実態もない事は明らかであろう。今後、バイオ施設としての環境アセスメント及び住民説明会を実施すべきである、と住民は考えるが如何。

Q2 条例で決められている19の評価項目のうち、地域住民の安全にとって最も危険性の高い「2水質汚濁」、低地の液状化対策との関連で重要な「6地盤沈下」また「15文化財」など、9項目を武田側は何故か評価対象から外している。 “不都合な真実”が隠されているのではないか?

Q3 武田の今回のアセスメント評価書案は、評価対象とした「1大気汚染」「7悪臭」、また「8廃棄物・発生土」の項目等では、環境アセスメントとは言えないほど杜撰な内容である。前項及びこれからの質問事項に照らして、このままでは住民の不安はますます増大する。アセスメントをやり直すべきである、と住民は深刻に考えているが、如何?